日外会誌. 111(3): 189-194, 2010
特別寄稿
「医療費と医療費配分」の見直しを―薬剤に係わる費用を中心に―
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特定医療法人東筑病院 高椋 正俊 |
医療費抑制政策の争点は医療費総額であり，医療費の構成部門とその配分比率について検討されたことはない．H20年度の総医療費は34.1兆円，そのうち医科費は20.7兆円，60.7%であるが薬剤費は公表されない．そこで，厚生労働省が公表したデータを用いて薬剤費を算出すれば，9.3兆円，27.3%でありOECD諸国の平均17%に比較して多い．
H13∼20年までの医療費の増加率を倍率（20/13）を用いて検討すると，医療費の1.12倍に比較し薬剤費は1.19倍と大きく，医科は1.1倍と最も低い．東証一部上場の製薬会社（28社）は経常利益率20%を越える好業績であるが，医療機関の約半数は赤字であり，急性期のDPC制，慢性期の療養病床群など包括払い制が多く，医療機関での出来高制の技術料は低く，今後の経営改善は期待し難い．一方，薬剤費は高薬価政策，医療費の自然増など増加する要因は多い．今後の日本の医療費と薬剤比率のあり方について私見を述べる．
キーワード
医科医療費, 薬剤費, 薬剤比率
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