日外会誌. 100(4): 285-289, 1999
特集
外科学 次代への展開
7．高度通信社会における地方公共団体の施策
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愛知県 総務部長 御園 慎一郎 |
急速な技術革新が進む中で情報化の波は日本のあらゆる分野におよんでいるようにみえる．
地域の情報化の推進母体である地方公共団体は，従来から，給与計算，税・財務業務などの事務の合理化・高度化を図るために大型のコンピューターを導入し，それらの事務を集中処理してきたが，それはまさに内部処理のためのもので，ネットワークという観点はなかった．ところが近年では，情報処理技術と通信技術の発達，コンピューターの高性能化・低廉化あるいはインターネットの爆発的な普及によるネットワーク社会の出現といったさまざまな要因により住民側からも情報化へのニーズが高まっており，行政サイドもネットワーク型のシステムの構築を目指して施策を展開している．
このような地方公共団体の動きに対して，郵政省や通産省をはじめとした国の機関もさまざまな支援措置を講じており，また，情報化が経済対策の柱として位置付けられていることからもその内容は充実を加えてきている．
地方公共団体の情報化施策の目的のひとつである住民への行政サービスの情報化をみると，介護相談や遠隔医療診断などの福祉・医療分野への期待が大変高い．たしかにこの分野は，今後の地域の情報化のひとつの大きな柱になって行くと思われるが，一方で地方の財政状況が極度に悪化してきている現状を考えると，新規の情報化施策の導入のための環境はあまり良いとは言えないだろう．このような状態の中で住民に必要だと思われる施策を実現して行くためには，知事・市長といったトップの理解を求めることが重要であり，そのためには，忙しい彼らのためにビデオやCGを用いた短時間でインパクトのあるプレゼンテーションを準備することが必要である。
キーワード
「地域の情報化」
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